「大学の授業料と奨学金」

Bonjour!

神戸大学大学院に所属しています、鈴木太郎です。南仏マルセイユから北東に60kmのところにある、フランス原子力・代替エネルギー庁の研究施設Cadaracheで、4ヶ月だけ植物のセシウム吸収についての研究のお手伝いをさせてもらっています。

神戸では学費・生活費・下宿の家賃などの大半の費用を両親に負担してもらっていたのですが、こちらではフランス政府給費と原子力庁からの分を合わせ、家賃を含めおよそ月17万円の補助をもらって生活しています。ぼく自身はフランスの大学に所属しているわけでもないので特殊かもしれませんが、一学生として返還義務のないお金をもらい、その上で銀行や公共交通機関、各種施設で金銭面での優遇も受けられる状況が、日本にいるときと比べてまったく違うことに驚きました。そこで、今回は大学の学費や奨学金などを中心とした、日本の大学生のガラパゴスな懐事情について書きたいと思います。

【日本の現状】
まずは、最近の地方国立大生（学部・下宿）の懐事情について。日本学生支援機構JASSOが、2012年に行った無作為抽出型の調査[1]によると、1年間の学部学生の学費・生活費の合計額はおよそ190万。1月あたりに換算すると、16万程度を支払わなければならないことになります。極端な話ですが、時給800円のバイトを毎日6時間続けても、この金額を支払いきることはできません。学問に集中して取り組むための経済的余裕を確保するために、奨学金の存在は必要不可欠です。2012年の調査によると、奨学金を受けている学生の割合は、学部生でも52.5%と、全体の半数を越えています。

奨学金は返還の必要ない給付型と返還が必要な貸与型に分かれており、日本ではJASSOによる貸与型奨学金（第一種、第二種奨学金）がメインとなっています（枠は狭いが給付型のもわずかには存在）。

1ヶ月で借りられる第二種奨学金は学部では12万までで、[2]これだけでも月16万を払いきることはできません。しかし借りてしまった場合は、4年間で利子も含めて最大で600万近くの借金を返さなければならないことになります。

学部卒でうまく就職が決まり、順調に返せるのならいいですが、就職がうまくできなかった場合や病気などで途中退職を余儀なくされた場合、また大学院に更に進む場合などは負担が重くのしかかってくるでしょう。お金が理由で大学院への進学を諦めざるを得ない人たちが、ぼくの身の回りにも存在しています。家族の援助なしで高等教育を受けるのは、日本ではとても難しい状況なのです。

【世界の状況】
では他の国ではどうでしょうか。OECDが2014年に行った調査[3]に、授業料縦軸にとり、奨学金で補助を受ける学生の割合を横軸にとったグラフがあります。日本と同レベルの学費の高さであるアメリカ・イギリスなどは日本よりはるかに多くの人が奨学金の恩恵を受けていることがわかります。

次のグラフ。縦軸を学費を全体とした時の給付額の割合とし、奨学金などの給付額の内訳を見たものです。イギリスやアメリカでは給付型奨学金の割合が高く、学費の一部を支払わなくてもいい仕組みになっているが、日本はほぼ全額「学費ローン」ということで、いずれは払わないといけなくなっています。

世界的に見ても高い学費を、誰もがほぼ全額自己負担しなければならない国というのは世界的に見ても珍しいのです。

国連の社会権規約の、第13条2項c[4]には、「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること」とあります。日本はこの条約を結んでいますが、現状を見る限り、高等教育における無償教育の導入は漸進的なレベルですら進んでいないと言えます。

日本の国公立大学では、更なる学費上昇へのうごきもあります。[5]給付型の奨学金を整備せずこれを実行してしまうと、さらに多くの人が経済的事情で大学進学を断念せざるをえなくなることが予想されます。

人間の「当たり前としての権利」として、学生の学費負担が軽減するような世の中を望みます。


太郎
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[1] JASSO, 日本学生支援機構「平成２４年度学生生活調査」, Access: http://www.jasso.go.jp/statistics/gakusei_chosa/12.html
[2] JASSO, 大学で奨学金の貸与を希望する方へ, Access: http://www.jasso.go.jp/saiyou/daigaku.html
[3] OECD, Education at a Glance 2014, October 2014, Access: http://www.oecd.org/edu/Education-at-a-Glance-2014.pdf
[4] MOFA, 経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(A規約), Access: http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kiyaku/2b_004.html
[5] 大学ジャーナルオンライン, 授業料が私立大学より高くなると国立大学が一斉に反発, December 15, 2015, Access: http://univ-journal.jp/3704/